住宅に関わる保険の選び方地震保険は火災保険に付帯して加入

来秋全国平均19％引き上げ

「地震保険の加入者は、年々増加傾向にあります」と話す秋山さん

地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯して契約します。いわば、火災保険のオプションのようなイメージです。補償の対象は、住宅建物と家財で個々に契約します。

「南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、地震災害に対する備えとして、地震保険に加入する人が増えてきています」と話すのは、アドバンス・コミュニケーションズ代表取締役の秋山裕材さん。前回に続いて話を伺います。

損害保険料率算出機構の地震保険・都道府県別付帯率によると、県内で平成25年度に新規契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合は、56・8％と前年度比1・3ポイント増加。年々増加傾向にあります。

ここで、地震保険の位置づけを考えてみましょう。

地震保険の契約できる保険金額には限度があり、最大で火災保険の保険金額の50％までとなっています。建物が所在する都道府県、木造や鉄骨といった構造によっても保険料が異ってきます。また、保険の補償内容は、全損、半損、一部損の3段階に分類されていて、全損で100％、半損で50％、一部損で5％の補償となります。

加入率が増える中、政府と損害保険会社は昨年7月、地震保険の保険料を全国平均15・5％引き上げました。さらに、早ければ来年秋の契約から、全国平均19％引き上げる見通しです。契約期間は従来と変わらず、最長5年。秋山さんは「耐震住宅にしていても、地震による火災は、地震保険でないと支払われません。県は全国一保険料率が高い地域。新規契約を考えている人は、地震保険料が値上がりする前に。また、すでに契約している人は、満期の時期を確認し、継続と再加入のどちらがお得かを考える機会にしてください」とアドバイスしています。