和歌山県が信金のネットワークと協定産品PR、ビジネスマッチングに期待地域をつないで商品開発、県内企業が手を挙げ早くも完成

和歌山県は、全国33の信用金庫が実行委員となっている「よい仕事おこしフェア実行委員会」(事務局=城南信用金庫)と11月12日、それぞれのネットワークを生かした中小企業支援や地域の活性化を目的に、包括連携協定を締結しました。

和歌山県庁で行われた調印式。左から2人目が仁坂吉伸知事、その右隣が城南信用金庫の川本恭治理事長

信用金庫は、地域の中小企業の資金繰りを支えるだけでなく、それぞれが抱える経営課題に目を向け、販路や利益の拡大などをサポート。東日本大震災の翌年、2012年に城南信用金庫が中心となり、東北の復興支援として大規模商談会「よい仕事おこしフェア」を東京で実施。以降、「日本を明るく元気にする」をモットーに、規模を拡大しながら毎年開催しています(20年はコロナ禍で未開催)。また、18年には、専属のコーディネーターが「売りたい」「買いたい」「組みたい」「困っている」など、地域を超えて企業の仲を取り持つビジネスマッチングサイト「よい仕事おこしネットワーク」を立ち上げ、登録事業者は全国で1万社以上、市町村や大学などとも連携しています。

すでに、和歌山市や和歌山放送は20年にネットワークに参加していますが、都道府県庁との協定締結は和歌山県が初めて。くしくも同フェア実行委員会事務局・城南信用金庫の川本恭治理事長は和歌山市出身で、「関東には、和歌山に来たことがないという人もたくさんいます。これを機に、和歌山のすばらしさを知ってもらい、観光のきっかけになれば」と話していました。

県は協定締結に先立って、11月5日〜7日に東京・大田区の同ネットワークの拠点「よい仕事おこしプラザ」で開催されたイベントにブースを出展。同サイトのお取り寄せガイド(https://shinkin-otoriyose.jp/)で、「プレミア和歌山」の特集も組まれています。

47都道府県の米で造る「絆舞」
酒かすを利用した新商品誕生

「われわれは“つなぐ”ことが仕事」と川本理事が言うように、地域の産品を融合させた商品開発にも取り組んでいます。そこに名乗りを上げたのが紀州備長炭の炭干し干物で有名な「紀州高下水産」(和歌山市和歌浦南)。同ネットワークが呼びかけ、47都道府県の米を使って醸造した日本酒「絆舞」の製造工程で大量に廃棄される酒かすを活用して、和歌山県産足赤エビ、天然マダイの大吟醸漬けを完成させました。