住宅金融支援機構、住宅市場動向調査
引き続き買い時意識は高め
業者選びはハード面重視

昨年は、消費税増税前の“駆け込み需要”もあって、平成9年のバブル期以来、新設住宅着工戸数が10.6％増と前年度比2桁の伸び率を見せました（国土交通省調べ）。来年10月に消費税がさらに引き上げられることが予定されていますが、マイホームに対する意識に変化はあるのでしょうか？

住宅金融支援機構が実施した調査で、「平成26年度下半期は（住宅）の買い時か？」という問いかけに対して、一般消費者は「買い時だと思う」と答えた人が72.3％で、「買い時だと思わない」という回答を大きく上回りました。
その要因については、「住宅ローン金利が安いから」「今後消費税率が10％に引き上げられる予定だから」といった理由が多数。やはり増税のことを念頭において、住宅購入を検討している人が多いようです。

また、同じ調査で、マイホームを建てるにあたって、住宅事業者選びで重視するポイントについても一般消費者に聞いています。最も高かったのは「建物の性能」で61.3％、次いで「デザイン」39.5％、「住宅価額や手数料」38％の順（グラフ参照）。ハード面を優先する傾向が強いようですが、「アフターサービス」「住宅プランの提案力」「住宅ローンや税制のアドバイス」など、住宅事業者独自の特徴についても重要視していきたいところです。

住宅ローン減税の拡充・延長、「すまい給付金制度」の導入により、今のところ住宅所得についてはそれほど負担増にはなっていないようですが、今後の動向が気になりますね。しっかりとした資金計画を立て、無理のない家づくりを。