木耐協の住宅耐震診断結果約98％が耐震に問題あり

県の補助金制度を利用して早急に補強を

昭和56年5月以前の家は特に注意

皆さんの住まいの築年数は？建築基準法施行令の改正によって新しい耐震基準が適用されたのは昭和56年。以降、新築の建築物は震度6強の地震に耐えられる性能が義務付けられています。

耐震補強・診断を推進している団体「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）」が、平成18年4月1日～平成26年10月31日に実施した耐震診断のうち、木造在来工法2階建て以下の住宅2万686件において、昭和55年以前に建てられた旧耐震基準建物の約98％が耐震性に問題ありという結果が出ています（左グラフ参照）。また、昭和56年以降の建物についても約85％に問題ありと診断されています。

近い将来、起こると予測されている東南海・南海地震に備えるためにも、耐震対策は万全にしておきたいもの。和歌山県は、昭和56年5月以前に着工した木造・非木造住宅に対して、「耐震診断」「補強設計」「耐震改修」に補助金を交付する制度を設けています。さらに、耐震改修を行うと所得税、固定資産税の控除も受けられます（それぞれ適用要件あり）。

しかし、今のところ昭和56年5月以降に着工した新耐震基準の住宅に関しては、補助制度はありません。とはいえ、せっかく購入した住まいで不安を抱えながらの生活は避けたいですよね。気になる人は、市町村の耐震相談窓口や県建築士会に相談してみてください（改修費などは実費）。

住まいづくりは建てて終わりではありません。いつまでも安心・安全に暮らせるようにメンテナンスが必要です。

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問い合わせ1	073（441）3214 和歌山県建築住宅課（耐震補助）
問い合わせ2	03（5253）8111 国土交通省住宅政策課（住宅税制）