民間住宅ローン利用者の実態調査全期間固定型が増加傾向に

金利の見通しは「現状よりも上昇」が多数

家を建てようと考えている人にとって欠かせないのが住宅ローン。長い年月を掛けて支払いをしていくものなので、できるだけリスクが少ないことはもちろんですが、現状の金利の低さは借り手にとって大きな魅力になります。

住宅金融支援機構が先月、住宅ローンの金利タイプや住宅ローン選びに関する「2016年度民間住宅ローン利用者の実態調査（第2回）」を公表しました（調査期間は2017年4月、対象は16年10月〜17年3月までの民間住宅ローン利用者1500人）。

金利タイプの構成比は、「全期間固定型」で17％と前回比（調査期間16年3月〜9月）3.1％増加。一方、「固定期間選択型（35.1％）」が同1.8％減少、「変動型（47.9％）」が同1.3％減少しました。

選択した金利タイプの構成比を世帯年収別にみると、最多層は変動型で「600万円超800万円以下」（30.0％）、固定期間選択型で「400万円超600万円以下」（29.8％）、全期間固定型で「400万円超600万円以下」、「600万円超800万円以下」（各30.2％）でした。

今後1年間の住宅ローン金利の見通しは、全体で「現状よりも上昇する」を選んだ人が前回に比べて増加（グラフ参照）。金利タイプ別にみると、構成比が増えた全期間固定型でも59.2％（前回比16.8％増）と大幅に上昇しました。

「利用した住宅ローン決定に際して影響が大きかった媒体等」は、「住宅・販売事業者（41.2％）」が最多。「利用した住宅ローンを選んだ決め手（フラット35利用者以外）」でも「金利が低いこと（75.1％）」に続いて、「住宅・販売事業者に勧められたから（18.6％）」となっており、ローンの決定には、住宅・販売事業者の影響が少なくないと言えるかもしれません。