空き家問題って何？特別措置法が一部施行

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空き家問題って何？
特別措置法が一部施行

放置で進む老朽化、周辺に悪影響
再活用できる〝いい空き家〟に

写真はイメージです

全国的に増え続けている“空き家”。総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は過去最多の820万戸で、総住宅数に占める空き家の割合は13・5％。中でも、和歌山県は空き家率18・1％で全国3位です。こうしたことから、倒壊の恐れなど問題のある空き家の撤去や有効活用を促進する「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、今年2月に一部施行されました。

社会問題となっている空き家ですが、そのままにしておくと、どんなリスクがあるのでしょうか。不動産賃貸・管理会社「ホームズ」（海南市船尾）の専務で、地域の空き家問題に取り組む「あかり家プロジェクト」を立ち上げた小切康至さんに話を聞きました。

「誰も住んでいない家を放置しておくと傷みが早く、資産価値が低下してしまいます。破損や倒壊の危険性、湿気やカビ、さびなどによる腐食や悪臭が発生し、ご近所トラブルを招くことも。また、空き巣や不審火、不法投棄といった犯罪被害に遭う可能性もあります」

空き家増加の背景には、老朽化した空き家であっても建物を残しておいた方が、さら地にするより税制上有利であったことが挙げられますが、このような問題を防ぐため、空き家の所有者に対して厳しい税負担や罰則などが設けられました。

「危険なものは速やかに撤去することが求められますが、まだ使えるものは活用を。自分でメンテナンスができない場合は、空き家管理代行業者を利用するのも一案です」と小切さん。

「『あかり家プロジェクト』では、空き家をパトロールする『いえぱと！』をスタートさせました。月1回の外回りの巡回と目視、郵便受け整理のサービスを2000円からで提供しています」と。

ただ、管理サービスは空き家を次に活用するまでの中間的な措置。小切さんは「空き家をマイナスにとらえないで、所有者や地域にとって価値のある資源として活用できる“いい空き家”を作っていくことも、空き家問題を解消していく一つのポイントだと思います。不動産会社などと相談しながら、若者や移住者向けといったコンセプトを持たせて有効活用を」と話します。