2017年度和歌山県住宅に関する施策空き家対策や住宅耐震化、紀州材の利用を促進

補助内容を知り、目的に応じて活用を

新年度がスタートして約一カ月半。和歌山県でも新政策が始まっています。今回はその中から、住宅分野に関する事業をピックアップし、概要を紹介します。

空き家対策は、「どんどん使う・そのままキープ・新しく使う」がキーワード。空き家の流通を活性化させるため、「マイホーム借上げ制度」などの各種取り組みをセミナーで所有者に啓発する他、空き家を適正に管理する「管理代行サービス」の体制づくり、管理不十分な空き家の解体・修繕を推進するなど、空き家の利活用が進められます。

住宅の耐震化については、多くの市町村で無料耐震診断の補助対象を、従来の1981（昭和56）年5月以前に建てられた木造住宅から、2000（平成12）年5月以前へと拡充。非木造、補強設計、改修工事は一部補助となるので、申請前には市町村で確認を。

また、耐震化を促すため、市町村などと協力して、耐震の必要性と支援制度を周知する戸別訪問を順次実施。従来からの耐震改修の専門家を派遣する「耐震改修サポート事業」は、高齢者と障がいのある人から支援の対象を拡大。希望者全員が、支援を受けることができます。

紀州材を使った住宅支援については、木造住宅の新築・増築・改修（最高20万円）をはじめ、既存住宅のリフォーム（定額5万円）に対して補助金が交付されます。

ただし、補助を受けるには、県内の個人住宅といった一定条件があります。申し込み期間は18年3月15日まで。先着順なので予算がなくなり次第、終了となります。

補助内容を確認し、それぞれの目的に応じて活用してみては。詳細は、県の各課に問い合わせを（上記参照）。

<各施策の問い合わせ先>

◇空き家対策	建築住宅課 073（441）3184
◇住宅耐震化促進事業	建築住宅課 073（441）3214
◇紀州材で建てる地域住宅支援事業	林業振興課 073（441）2964