2018年度和歌山県住宅施策定額補助を追加し、耐震化を推進

設計から改修工事まで一貫して補助

2018年度の和歌山県の新施策が発表され、動き出しています。今年も住宅分野に関する事業を取り上げ、紹介します。
南海トラフ巨大地震が想定される中、住宅の倒壊から命を守るためには、耐震性を高めることが必要です。県では住宅の耐震化を促すため、市町村などと協力し、補助制度をはじめ、耐震改修の専門家を派遣するなど、さまざまな支援策を実施。改修実績は、2015年度161件、16年度199件、17年度278件（5月8日現在）と、徐々に活用が広がりつつあります。
さらに耐震化を推進しようと、今年度から、設計から改修工事まで一連で実施するものを対象とした補助制度「補強設計と耐震改修の総合的実施事業」を新設しました。
これは、補強設計費と改修工事費を対象に、県と市町村からの定額66万6000円（設計費・工事費）と、国の補助（工事費の上限40％、最大50万円）を合わせて、最大116万6000円の補助が受けられるというもの。県と市町村の補助分は、設計費や工事費の額に関わらず、定額で交付されるのが特徴です。
例えば、工事費85万円、設計費15万円の場合、国からの34万円（工事費の40％）と、県・市町村からの定額補助で、合計額が100万円となり、自己負担がゼロとなるケースもあります。
県建築住宅課は「従来の耐震設計と改修工事に対して定率補助を行う制度も継続されます。市町村によって活用状況が異なるので、利用される場合は各市町村に確認ください」と話しています。
また、空き家対策についても、住宅に関わる団体と協定を結び、無料相談会の開催や、管理代行サービスの体制づくりなど、中古住宅の流通を活性化していく予定。
他、制度の詳細や最新情報は県建築住宅課のホームページにも掲載されているので、こまめに情報をチェックし、賢く活用しましょう！

<施策の問い合わせ先>

2018年度和歌山県住宅施策定額補助を追加し、耐震化を推進 ◇補強設計と耐震改修の総合的実施事業
建築住宅課 073（441）3214
※現行の補助事業も含む
◇空き家対策
建築住宅課 073（441）3184