プロが解決！不動産お悩み相談室⑥土地の災害・防災情報を購入前に知りたい！

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ハザードマップで災害予測を確認

これから家を建てるなら、住みたい土地の災害リスクを把握しておきたいもの。和歌山県宅地建物取引業協会によるシリーズの今回のテーマは、「土地の災害や防災関連の情報収集」について。広報啓発副委員長の児玉真維さんが解説します。

「土地の災害リスクを知るのに活用したいのが、ハザードマップです」と、開口一番に切り出す児玉さん。ハザードマップとは、地理情報や過去の災害データを基に予測された被害範囲が、地図上に示されたものです。

「市町村のホームページでも閲覧できますが、国土交通省の『ハザードマップポータルサイト』(https://disaportal.gsi.go.jp/)は全国の自治体情報を集約しています」と、児玉さんは説明。「洪水・内水・津波・土砂災害などの被害の種類別に、地域の情報を絞り込んで知ることもできます」とも。避難場所や通行規制など、防災に役立つ情報も記載されています。

売買契約の締結前に行う重要事項説明では、宅地建物取引士が水害の情報提供を行うことが義務付けられています。「説明書にハザードマップを添付し、対象物件の位置を購入希望者に直接伝えます。津波災害警戒区域や土砂災害警戒区域についても説明します」。土砂災害警戒区域では、建築基準法による構造基準が適用され、擁壁の設置を求められることも。

「重要事項説明の項目にはないのですが」と児玉さんは前置きしつつ、「地形的に水が集まって地すべりしやすい扇状地や急傾斜地、液状化現象が起こりやすい土地、海抜が低かったり、ため池があったりする地域も、被災を意識したい土地です」とアドバイス。

今後30年以内に高い確率で起きるとされる南海トラフ巨大地震。和歌山県内の被害想定は、死者数が最大で約6万5000人、建物の全壊・焼失棟数が約16万6000棟と国は公表しています。「水災補償も適用される火災保険や、地震保険に加入し、いざというときのために備えるのも一案です」と、児玉さんは最後に話していました。