中古住宅に関する調査過半数が構造に懸念

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中古住宅に関する調査過半数が構造に懸念

中古住宅に関する調査過半数が構造に懸念

2017/11/2
ハウジング

新居を探す際、立地など選択肢の幅大

人口減少が進む日本が直面している空き家は、近年、社会問題にもなっています。住まなくても維持・管理を行っていれば問題はありませんが、放置したままだと倒壊や不審者の侵入、放火などの原因にもなり、国や自治体が解消に向けた対策を進めています。

和歌山県の空き家率は18.1％と、全国平均13.5％に比べて大きく上回っていて（2013年、総務省住宅・土地統計調査）、今後も増加が懸念されます。

空き家の流通を促し、活用する動きを後押しするには、中古住宅へのマイナスイメージや心配事を取り除くことが必要です。新居を探す際、中古住宅はどのようなイメージがもたれているのでしょうか。

LIXIL住宅研究所・アイフルホームが「失敗しないためのリフォーム情報サイト」で、昨年末「中古住宅に関する各種調査」を公開。中古住宅に持つマイナスイメージを問うと、建物が耐震基準を満たしているかを重視することなどから、「構造が心配」（52％）が過半数を占めました（グラフ参照）。また、中古住宅を購入する際の心配事は、「期間・どのくらい住めるか」（45％）が最多、「費用・ローン」（31％）が続きました。

さらに、中古物件を購入する時に優先することは、「立地優先」（51％）、「価格優先」（21％）、「街並み・デザイン・雰囲気」（13％）など。アンケートの回答では「家屋はリフォームできても、土地は変えられない」といった意見も見られました。

「宅地建物取引業法」の改正で来年4月から、既存（中古）住宅を売買する際、建物の専門家が、住宅の劣化や不具合の状況について調査し、欠陥の有無や補修部分などを客観的に検査する「建物検査（インスペクション）」の活用が盛り込まれます。

新築だけではなく、中古住宅を視野に含めると、立地や環境といった選択肢の幅が増えるメリットもあります。新居を探す際、検討してみてはいかがでしょう。