国が補助金で支援を進める「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」って？

2020年までに新築戸建て過半数が目標
住まいの断熱性と省エネ効果を高める一方、太陽光発電などによりエネルギーを創ることで、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）を正味ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」。国は平成24年度から補助制度を設けるなど、ZEHの普及を支援し、〝2020年までに新築戸建て住宅の過半数をZEH化する〞と目標を設定しています。

今年度の補助金は一律125万円とし、9月初めまでの募集。補助対象は、今年度から開始したZEH化を推進する住宅メーカーや工務店を登録する「ZEHビルダー」制度の登録業者が手がけた住宅としています。

今回はZEHビルダーである「赤土建設」（和歌山市毛見）の川端啓二さんに話を聞きました。

そもそもZEHの普及の背景には、世界的に課題になっている地球温暖化ガスの排出量の削減があります。エネルギーの利用状況がひと目で分かる、家庭内のエネルギー管理システム（HEMS・ヘムス）を設置すれば、節電意識や二酸化炭素削減にもつながり、さらに余った分は売電するなど、効率的に利用できます。

川端さんは「太陽光発電のない一般的な住宅をZEH化するには、300万円ほど余計にかかります。断熱性能が高く、エネルギーを自家発電するZEH住宅は、電気代などのランニングコストがほぼかかりません。長い目で見るとお得な場合も考えられ、資金に余裕のある人は初期投資を検討してみては。今から家を建てようと考えている人は、来年度の補助制度に向け、進めていくとよいでしょう」と話しています。

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