家族や自分の命を守るために耐震診断と耐震改修もしものときの備えは大丈夫？

さまざま支援制度を知り、活用を

今年６月の大阪北部地震の記憶も新しいところ。今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は70～80％といわれており、日頃からもしものときに備えておくことが大切です。９月１日は「防災の日」。この機会に自宅の耐震性を確認し、必要な場合は補強をしておきませんか。

そもそも耐震診断や補強はなぜ必要なのでしょう。県建築住宅課は「耐震性が不足する住宅は、大地震によって倒壊の恐れがあります。倒壊によって圧死したり、津波や火災からの避難を妨げたりする可能性があります。命を守るためには自宅の耐震性を知り、必要に応じて補強することが重要です」と説明します。

しかし、県が２０１６年度に行った「防災・減災に関する県民意識調査」では、耐震補強が必要と診断されても、すぐに補強しない理由について「費用がかかるから」という声が多く見られました。

県は、住宅の耐震化を促すため、市町村や各団体などと協力し、耐震診断、補強設計、耐震改修をはじめ、補強設計と耐震改修の総合的実施、耐震ベッド・シェルターの補助など、さまざまな支援を行っています。中でも今年度新設された、設計から改修工事まで一連で行われるものを対象とした「補強設計と耐震改修の総合的実施事業」は、補強設計と改修工事を対象に、最大１１６万６０００円の補助が受けられます。

その他、診断結果をもとに、専門家が各種相談や改修プランの提案を無料で行う制度もあります。同課は「地震に備え、まずはお住まいの市町村に耐震診断の相談をしてみてください。補助の内容は市町村により異なりますので、あらかじめご確認ください」と呼び掛けています。耐震改修を行えば、所得税や固定資産税の減税が受けられる場合も。耐震相談の窓口は県や市町村などにあります。詳細は同課のホームページからも確認可。

〈補助金について〉

◇耐震診断
木造無料（4万4000円が無料）
非木造（補助率）耐震診断費の3分の2（限度額）8万9000円

◇補強設計（現地建て替え設計含む）
（補助率）補強設計費の3分の２（限度額）13万2000円

◇耐震改修（現地建て替え含む）
（補助率）耐震改修費の3分の2＋α（限度額）60万円＋α

◇補強設計と耐震改修の総合的実施
（補助率と限度額）耐震改修費の40％
（最大50万円）＋定額66万6000円

お問い合わせ	県建築住宅課
電話番号	073（441）3214

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