性能を等級化し、比較検討するモノサシ「住宅性能表示制度」で希望通りの家に

必須項目が9分野から4分野に
家づくりを取り巻く環境は日々、変化しています。法律に基づき、住宅の性能を評価し、統一された表示ルールで違いが分かるように定めた「住宅性能表示制度」。新築住宅に関しては、今年4月に、制度を申請する際の必須項目が、9分野27項目から4分野9項目に大幅緩和されるなど、改定されました。

今回の改定により、住宅取得者にとって、書類作成に掛かる手間が縮小。従来に比べ、交付を受けやすくなりました。

和歌山県建築住宅防災センター評価事業部の森田安浩部長は、「より多くの住宅取得者が、住宅の性能に関する情報を得られるよう、環境整備を行うためのもの。希望の性能を設計・施工者に伝えることで、望み通りの住宅を手に入れることができます」と話しています。

同制度は、平成12年に施行された、住宅の品質確保の促進などに関する法律に定められた事項の一つ。住宅取得者が、前もって性能の違いを比較できるようにと、運用が始まりました。制度の利用は任意となっています。

住宅性能表示の基準は、全10分野・32項目で構成。必須となる4分野（左図参照）以外は、第三者機関である、登録住宅性能評価機関へ評価申請をする際、評価を受けるかどうかを自由に選択できます。申請書作成には、費用が掛かります。

森田部長は、「書類審査だけでなく、図面通りか、第三者機関が施工現場で計4回検査し、評価するので信頼性が高くなります」と制度利用のメリットについて説明します。

また、耐震性の等級に応じて、地震保険の割引率が上昇した他、土地の液状化に関する情報提供を受けることができるようになりました。

20150808housing