築年数が古いほど耐震工事費が必要平均工事費は163万9100円

補助制度や支援制度を上手に活用を

いつ起こるか予測できない地震。住宅には、自然災害から家族の命を守る機能が求められます。国は２０２０年までに耐震化率を95％とする目標を掲げ、税制を設けたり、自治体においても新耐震基準を満たさない建築物について、耐震診断や改修を支援したり、対策が進められています。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が、１９５０年～２０００年５月までに着工された２階建て以下の木造在来工法の住宅を対象に行った耐震診断結果によると、木耐協が把握している２万６３１７棟のうち、90％超の住宅が現行の耐震性を満たしていないことが判明。今年８月、耐震診断実施後のアンケート結果「耐震診断結果調査データ」を発表しました（有効回答６４４４人）。
耐震補強工事を実施した人の割合は、平均で29・６１％。住宅の耐震別では、「倒壊の可能性がある」「倒壊する可能性が高い」でそれぞれ約30％、「倒壊しない」「一応倒壊しない」と一定の安全性が確保されている住宅でも約10％〜20％が工事を行っていました。
耐震補強工事をした人の建築年代別の工事金額は、全体平均で１６３万９１００円。年代別では１９６１年～65年が平均２３４万２３００円と最も高く、築年数が浅くなるほど、工事費用が低くなる傾向が見られました（グラフ参照）。
工事の実施金額については、旧耐震基準（80年以前）と新耐震基準（81年以降）を含む全体平均が１６３万９０８１円。金額別では１５０万円未満は52％、１５０～２５０万円は28％、２５０万円以上は19％となっており、全体の過半数が１５０万円未満でした。
耐震診断や耐震工事について、県や各市町村でさまざまな補助や支援制度が設けられています。制度を知って、上手に活用しましょう。

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