平成28年度和歌山県住宅関連の政策耐震化、太陽光発電など事業盛り込み

それぞれの目的に応じて制度を活用

平成28年度の和歌山県の新施策の方針が発表されました。住宅分野に関して、新たに加わった事業、継続された事業などについて各担当課で聞きました。

まずは、昨年度から進められている空き家対策。新たに「利用可能な空き家」と「再利用が見込めない空き家」に応じた対策が組み込まれました。利用可能な空き家を流通させる際、わかやま空き家バンク（定住支援住宅管理機構）や、マイホーム借り上げ制度（移住・住みかえ支援機構）に登録していれば、耐震化費用の一部が補助されます。一方、再利用が見込めない空き家は市町村とともに除却を促進していきます。

また県内の個人住宅で、紀州材を使用した新築・増築・改築すると補助が受けられる制度に、リフォームが追加。一定の条件を満たせば定額5万円が補助されます。申込期間は29年3月15日まで。ただし、先着順なので予算がなくなり次第、終了となっています。

さらに、自然エネルギーの利用促進を図るため、住宅用太陽光発電設備の導入補助金の公募も継続。一戸建て専用・併用住宅が対象で、29年2月28日までに、電気事業者と太陽光発電設備の設置を伴った電力受給を新たに開始することなどが条件です。

住宅の耐震化については、昨年に続き昭和56年5月以前に建てられた住宅にかかる耐震診断料が木造で無料、非木造で一部補助となります。市町村によって要件が異なるので申請する前には確認を。合わせて耐震改修や現地建て替えの費用も補助対象となります。

県の担当者は「それぞれの方の目的に応じた制度になっています。補助制度のことを知ってもらい、自分にとって必要なものを選び、活用していただければ」と話しています。詳細は県の各課に問い合わせを（下記参照）。

和歌山県住宅関連の政策

空き家対策	建築住宅課　073（441）3184
紀州材で建てる地域住宅支援事業	林業振興課　073（441）2964
住宅耐震化促進事業	建築住宅課　073（441）3214
住宅用太陽光発電設備導入補助金	環境生活総務課　073（441）2670

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