不動産広告の見方を学ぶ講座受講生と消費者モニターを募集

チェックポイントを知り、内容を理解

不動産広告の見方などを学ぶ、消費者講座の様子

戸建てやマンションなど、住まい探しをする際の身近な情報元が不動産広告。新聞やチラシに加え、昨今はインターネットの普及で、情報量が大幅に増大していますが、住まいを検討するときには、記載内容を正しく理解することが大切になってきます。

不動産広告には、消費者保護を目的に、表示方法などに関する規定が設けられており、その一つに「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」という自主規制のルールがあります。消費者の利益と不動産業界の競争秩序を守るため、1963年に公正取引委員会の認定を受け、業界が設定したもので、広告に記載しなければならない項目や表示基準などが定められています。

こららの表示規約や不動産広告の見方について知る「消費者講座」が、10月24日（火）午後2時～3時半、OMMビル2階（大阪市中央区）で開かれます。主催は、不動産広告の規約の運用などを行っている内閣府所管の「近畿地区不動産公正取引協議会」。定員30人程度。不動産会社・広告代理店の人は受講不可。参加無料。10月19日（木）締め切り。

また同協議会では、不動産広告の適正化を目的とした「消費者モニター」も募集中。モニター期間は2018年4月1日（日）から1年間。内容は、新聞折り込みチラシやインターネット広告などの収集や、大阪市内で行われる説明会（1回）と懇談会（2回）への出席。応募の動機（100字～200字）などが必要。定員40人以内（70歳未満）。2018年2月23日（金）締め切り。

どちらもホームページか電話、ファクスで申し込み。詳しいことは問い合わせを。