協会けんぽ健康のミカタvol.10生活習慣の見直しが保険料の引き下げにつながります

2018年度から全国健康保険協会で導入された「インセンティブ(報奨金)制度」。特定健康診査(特定健診)の受診率の向上、特定保健指導の実施率の向上、特定保健指導対象者の減少など、5つの評価指標の実績や伸び率などを基に各支部をランキングし、上位過半数(47都道府県中23位まで)の支部には、全支部から一律で拠出した財源が、順位に応じてインセンティブとして与えられ、保険料率の引き下げにつながります。

和歌山支部の順位は、17年度実績シミュレーションでみると41位。現在の実績値は低いですが、前年度からの伸び率が評価に影響するため、加入者一人一人の行動によっては今後の上位ランクインも夢ではありません。今回は、評価指標の中の特定保健指導について取り上げます。

健診の結果、生活習慣病の発生リスクが高いけれど、日頃の生活の見直しで予防効果が期待できる人には「特定保健指導」の案内状が届きます。同支部は県内の傾向について、「和歌山の指導対象者は、全国に比べて、運動量が少ない、間食をする人が多い、高血圧や脂質異常の人が多いなどの結果が出ています」と分析。

保健指導は、保健師や管理栄養士が、生活習慣のヒアリングを行い、“夜食を控える”“有糖の飲料を無糖にかえる”“できるだけ階段を使う”など、それぞれの結果に合わせたアドバイスをしてくれます。

同支部は「毎日行い、無理なく続けられることがポイント。指導を受けた人の3分の1が翌年、指導対象から外れています。自身の健康に関心を持ち、健診や保健指導を積極的に受けてください」と呼びかけています。

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