地震保険料が改定和歌山県は15.3％の引き下げに

損害区分が4区分に細分化

南海トラフ大地震による災害が懸念される中、政府の地震調査委員会が公表した2017年版「全国地震動予測地図」によると、和歌山県は今後30年以内に震度6以上の揺れが起こる確率は58％で、前年より1％増加。また、和歌山県が3年ごとに行っている今年度の「防災・減災に関する意識調査」で、今後10年内に南海トラフ地震が起こる可能性があると考えている人は63.2％と前回に比べて約10％増加。地震への危機感や意識の高まりが伺えます（調査対象は県内在住で20歳以上、4000人）。

「防災・減災のための備えはもちろん、建物や家財を補償してくれる地震保険も必要です」と話すのは、独立系ファイナンシャルプランニング会社「アドバンス・コミュニケーションズ」（和歌山市十二番丁）代表取締役・秋山裕材さん。

地震保険は、損害保険の一つで火災保険に付帯して契約します。その地震保険料が今年1月に改定され、全国で平均5.1％の値上げとなりました。今後2021年まで段階を経て、さらなる値上げが予定されています。しかし、今回の改定では値下げとなった地域もあります。秋山さんは「中でも和歌山県は、引き下げ率が最も高く、最大で15.3％。今後も引き下げられる見込みです。加入を考えている方は、さらに値下がるのを待つのも一案ですが、時期が明確ではなく、地震もいつ起こるか分かりません。総合的に判断をして加入するのが大切」とアドバイス。

また、建物の被害状況に応じて保険金の支給額を決める「損害区分」が3区分から4区分に細分化されました（上記表）。「全損、半損、一部損で保険金の支払い割合が大きく異なっていましたが、半損の損害区分が2つに分けられたことで緩和されたと考えられます。分からないことがあれば、保険代理店などに相談を」と話しています。