適切な維持管理の責任や費用が発生
人口や世帯の減少などの理由から、全国的に社会問題化している空き家。2018年住宅・土地統計調査(総務省統計局)によると、和歌山県の空き家数は総住宅数の5分の1を占める9万8400戸で、全国2位の空き家率となります。毎月最終週で連載する「空き家の悩みQ＆A」では、和歌山県宅地建物取引業協会の広報啓発委員長・武田雅博さんが空き家問題に答えます。初回は「相続」について聞きました。
2019年空き家所有者実態調査(国土交通省)によると、空き家の取得方法は「相続」が54・6％と最多です。「空き家を遺産として受け取る際、遺言書がある場合はその遺言に従って相続が行われます。遺言書がない場合は民法で定められた法定相続人、例えば故人の配偶者や子、親、きょうだいなどが相続します。個人、または共有で相続するかは、相続人全員で話し合って決めます」と、武田さんは解説します。「不動産を相続するときには、登記の名義を変更します。2024年4月から相続登記の義務化が施行され、相続から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料が科されることも」とも。
「空き家を所有すると、住む住まないに関わらず、管理責任が発生します。破損部分の修理や草刈りなどの維持管理費、水道・ガス・電気の基本料金、固定資産税などの税金の支払いも生じます」。適切に管理されていない場合は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、市町村から指導や勧告、命令を受けることも。「今年3月には、空き家対策の強化を理由に同法が一部改正されました。劣化が激しく周辺に悪影響を与える『特定空き家』だけでなく、このまま放置すれば特定空き家になるであろう『管理不全空き家』も、同法の対象となります」
「活用方法がなく、持っていても出費がかさむ場合は処分の検討も」と、武田さんは最後にアドバイス。次回5月27日号は「空き家の処分」について解説します。
武田雅博さん
不動産に関する相談は宅建協会まで
| お問い合わせ | 073(472)4600(祝日除く月～金曜の午後1時～4時半) |
|---|
暮らそら
関連キーワード
交通安全キャンペーン2026 贈呈式
おすすめ記事
-
2026/7/16
3D技術で本物そっくり！
レプリカをつくる博物館昨年10月に開館した「レプリカをつくる博物館」(紀美野町神野市場)。3D技術を駆使した骨格標本や… -
いよいよ待ちに待った夏休み。昨年好評だった「夏休み！ 親子で工場見学」の第2弾を企画しました。今… -
2026/7/2
私たちの視線・始点 拡大版！
身近な自然が世界を広げる！毎月第3週掲載「私たちの視線・始点」の拡大版。「女性狩猟会里山アップサイクル」のメンバーが、日頃… -
2026/6/25
自転車の“青切符”運用3カ月
あなたの運転大丈夫？今年4月、改正道路交通法の一部が施行され、自転車の交通反則通告制度(いわゆる「青切符」)が導入さ… -
2026/6/18
ジメジメな日も心地よく
梅雨は香りでリフレッシュ曇り空や雨の日が続き、気分がどんよりしがちな梅雨シーズン。そんな時季こそ、暮らしに香りを取り入れ…
