プロが解決！不動産お悩み相談室④契約前にしっかり確認「重要事項説明」

権利関係・建築制限・インフラ状況に注意

土地や住宅の購入を考えている人は必読！和歌山県宅地建物取引業協会によるシリーズの今回のテーマは、「重要事項説明」です。広報啓発副委員長の児玉真維さんが、分かりやすく解説します。

気に入った土地や家が見つかり、いよいよ売買契約に。その前に、購入予定の物件に関する重要事項の説明を受けます。「専門的な知識や経験が十分でない購入希望者が、取引で不利益を被らないように、宅地建物取引士(宅建士)が不動産情報の詳細を説明します。これは、宅地建物取引業法で義務付けられていることです」と児玉さんは話します。

宅建士が調査の上、作成した「重要事項説明書」を購入予定者に交付し、対面またはオンラインで、物件について口頭で説明。「書類には、物件の所在や面積などの基本的な情報に加え、法令上の制限、権利関係、建物・土地の整備状況、契約条件、売買代金や手付金、ハザードマップ関連など、多岐にわたった内容が記載されています」

特にチェックしたいのが、所有権や抵当権などの権利関係、用途地域といった都市計画に基づく建築制限、道路・電気・ガス・上下水道などのインフラ整備の状況です。「土地や接道によって、これから建てる予定の家の面積や位置、高さが制限されることもあります。また、私道やガスなどの負担金、水道加入分担金の有無をはじめ、近隣の情報や地区計画なども、事前に確認しておきたいですね」と、児玉さんはアドバイス。金融機関から融資を受けるなら、ローン特約も書類に反映を。「予定していたローンが承認されなかった場合、一定の条件の下、契約を白紙撤回できます」

重要事項説明では、購入後のトラブルを防ぐために、説明書の内容を十分理解し、納得してから売買契約に進むことが大切。「疑問点があれば、遠慮せず、宅建士に積極的に質問を。説明書のコピーを請求すれば、事前に目を通しておくこともできます」と、児玉さんは最後に話していました。