健康長寿日本一を目指して産官学金の組織化で連携を強化

わかやまヘルスケア産業革新プラットフォームが発足

冒頭であいさつをする仁坂知事

予防・健康管理といったヘルスケアに関する課題の解決やビジネスの創出を目指そうと、和歌山県が、地元の企業や大学、医療・介護関係者、金融機関、自治体などでつくる協議会「わかやまヘルスケア産業革新プラットフォーム」を設立。現在、79の企業や団体が会員となっており、“健康長寿日本一”を掲げた和歌山県の今度の動きに期待が寄せられています。

同協議会は、経済産業省が全国に設立を呼びかけている「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」の和歌山版。“サプリメントや補助具の開発をしたい”“開発した商品の効果を検証したい”“健康づくりのプログラムを広めたい”といったそれぞれの課題に対して会員たちが連携。同協議会のサポートを受けながら解決へとつなげていきます。もちろん、地域版なので、検証する際など、地元の人たちの参加や協力も必要。地域産業の発展と同時に、そこに住む人たちの健康意識を高め、いつまでも元気に過ごせる町にするのがねらい。

健康への意識を高め、いつまでも元気に

自社の取り組み事例について話をする会員企業

先月27日、和歌山市内で設立総会が開かれ、会員企業や団体が出席。冒頭で仁坂吉伸知事が、県内の特産品や製造技術について触れ、「幅広いネットワークで、国がビッグプロジェクトとしてくれるような取り組みになることを願っています」とあいさつ。県の担当者が今後の課題や方針などを説明しました。

その後、コメの総合メーカー・東洋ライスが自社の精米技術を使って開発した「金芽米」「金芽ロウカット玄米」の健康効果について講演。県老人保健施設協会が高齢者の楽しみや生きがいといった心身の健康維持、近畿大学生物理工学部がメタボリックシンドロームやロコモティブ症候群を挙げながら、生活習慣予防のための運動効果について話をしました。

同協議会は今後、定期的にセミナーを開いたり、国や県の補助金などの支援も行っていく予定。同協議会の担当者は「この取り組みをたくさんの人に知ってもらい、一人一人の健康意識が変わるような広がりになっていけばうれしいです」と話しています。