消費税10％までにマイホームは建てるべき？

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消費税10％までにマイホームは建てるべき？

消費税10％までにマイホームは建てるべき？

2014/10/16
ハウジング

経過措置や優遇制度をチェック
増税に左右されず確かな資金計画を

今年４月に５％から８％に上がった消費税。来年10月には10 ％に引き上げられることが予定されています。今後の経済状況を踏まえた上で最終決定されるようですが、住宅取得を考えている人は、消費税率アップに伴う住宅価格への課税スケジュールを、今一度確認しておいた方がよさそうですね。
そのあたりのところを「アドバンス・コミュニケーションズ」（和歌山市十二番丁）のファイナンシャルプランナー・垣由起さんに解説してもらいました。「５％から８％に上がったときもそうでしたが注文住宅などの場合、消費税率引き上げに伴い、経過措置がとられます」。住宅の引き渡しが平成27年９月30日までに完了すれば消費税は８％ですが、10月１日以降になると10％に。しかし、３月31日までに契約を締結していれば、引き渡しが10月１日以降になっても税率８％が適用されます。これが経過措置です。
また、今年４月の税率引き上げに合わせて拡充された住宅ローン減税制度は、平成29年末まで継続。これまで最大２００万円だった控除額が４００万円になっています。同じく29年末までの実施予定で４月にスタートした「すまい給付金制度」は、税率10％になると、収入額の目安が７７０万円以下が給付対象となり、給付額が最大50万円になります（右図参照）。
「増税されても還付される仕組みが設けられていますが、どれくらいの規模の住宅を建てるかによって〝損得〟は違ってきます。この他にも、住宅の性能などによる特例措置や、和歌山県独自の補助金制度などもあり、今後の生活設計を考えた上でしっかりとした資金計画を立て、活用できる制度、できない制度を取捨選択することが大切です」と垣さん。