資金の目安を立てよう ～家づくりに必要な最低限の現金～
- 2015/4/16
- ハウジング
住まいのお金の基本①
資金の目安を立てよう ～家づくりに必要な最低限の現金～
すべての貯蓄を頭金にしないで
物件価格の1割ともしもの生活費
子どもが生まれて家族が増えると、そろそろマイホームをと考える人は多いはず。あれこれ夢は膨らむけれど、資金が…と二の足を踏んでいるあなた、堅実な資金計画を立てて、きちんとしたお金の知識を身に付ければ、夢が現実のものへと変わってきます。
これから家づくりを始める人向けに、独立系ファイナンシャル・プランニング会社「アドバンス・コミュニケーションズ」（和歌山市十二番丁）の協力を得て、「住まいのお金の基本」をシリーズでお届けします。1回目のテーマは、「資金の目安を立てよう」。ファイナンシャルプランナー（FP）の荒井千珠代さんに解説してもらいました。
「『うちの主人の収入で家が買えるんでしょうか』と相談に来られる方が多いですね。勤続年数など住宅ローン審査の所定の条件をクリアしていて、賃貸住宅の家賃を滞納せずに払えている人であれば、マンションや一戸建て購入への夢に近付きます」と、荒井さんは話します。
住宅取得には、土地代、建物工事費、ガス・水道・電気などの付帯工事費に加え、消費税や不動産取得税、登録免許税などの税金、引っ越し費用、住宅ローンの手続き費用などがかかります。「今は、〝頭金ゼロ〞でも新築できる時代ですが、税金や引っ越し代など諸費用は現金で支払うのが原則。これは一般的に、物件価格の1割程度といわれており、2000万円の物件なら200万程度。それとは別に、もしも夫が病気になったり、失業したりした場合のことを考えて、毎月の生活費の半年から1年分は、手元に置いておくと安心でしょう」と言います。
自己資金が十分でなければ、計画的に貯蓄を始めるか、もしくは親の援助を仰いでみるのも一つの手段。「住宅取得資金贈与の非課税枠が今年度は1500万円（省エネ・耐震住宅などの場合）に引き上げられています。親の近くに住めば親孝行にもなりますし、子どもの面倒も見てもらえる場合もありますよ」と荒井さん。
ハウジング
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