2019年度和歌山県住宅施策インターネット上で空き家相談ができる

2019年度和歌山県住宅施策
インターネット上で空き家相談ができる

耐震診断・改修事業を引き続き実施

　2019年度がスタートしてはや1カ月がたち、和歌山県でも新施策が始動。今回はその中でも住宅分野に関する事業、空き家と耐震対策について紹介します。

　空き家については、引き続き、中古住宅の流通や空き家の適正管理、管理不十分な空き家の除却・修繕に注力。各分野の専門家と連携し、無料相談会などを定期的に行います。

　今年3月には、遠方や時間のない人でも相談できるように、行政と専門家が協力し、インターネット空き家相談「タクセル」（https://takuseru.com/）を開設。インターネットを使った相談以外にも、さまざまな事例や相談会の開催スケジュールなど、空き家に関する情報が確認できます。

　空き家が増加する一方、単身の高齢者や低所得者、ひとり親家庭などが賃貸住宅の入居を断られるケースも少なくありません。こうした「住宅確保要配慮者」に、空き家を活用してもらおうと始まった住宅セーフティネット制度。民間の不動産業者などが、入居を拒まないことを前提に空き家を県や和歌山市に登録すれば、バリアフリー化や防火・消火対策工事などを行う際、国の補助が受けられます。

　また、耐震対策についても、耐震基準を満たさない住宅の耐震化をさらに進めようと、継続して事業を実施。市町村などと協力した「無料耐震診断」や、設計から改修工事まで一連で実施する住宅を対象とした補助制度「補強設計と耐震改修の総合的実施事業」などの支援策が継続して設けられています。

　他にも、ブロック塀の改修に関する相談員の名簿を建築住宅課のホームページで公開。県建築住宅課は「目的に応じて必要な制度を活用してもらえれば」と話しています。

　制度の詳細や最新情報は同課のホームページに掲載されています。情報は随時更新されているので、こまめに確認してみてくださいね。