新設住宅着工数の約3割が利用耐震・耐久・省エネを見える化住宅性能表示制度

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新設住宅着工数の約3割が利用
耐震・耐久・省エネを見える化
住宅性能表示制度

新設住宅着工数の約3割が利用
耐震・耐久・省エネを見える化
住宅性能表示制度

住宅ローン優遇、地震保険料割引なども

誰もが思うマイホームの理想像は、健康で安心して長く暮らせる家。とはいえ、自分たちが建てよう、購入しようとしている家は、それがかなうかどうか、“素人目”にはわかりません。確かめるための基準として設けられているのが、「住宅性能表示制度」です。

同制度は、安心して住宅の購入ができるようにと2000年から運用が開始され、「評価方法基準」にのっとり、国に登録された第3者機関が住宅性能を評価。結果は「住宅性能評価書」として交付され、評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」があります。運用開始当初は、評価項目10分野(32項目)のうち9分野が必須項目でしたが、15年に見直され、現在は4分野(9項目)が必須項目となっています(下記参照)。

制度の利用は義務ではありませんので、評価を受けるかどうかは自己判断ですが、6月に国土交通省が発表した「2020年度における住宅性能表示制度の実績」によると、新設住宅着工数(81万2164戸)に対する「設計住宅性能評価書」の交付割合は27・8%となり、5年連続で増加。人々の住宅性能への関心が高まっていることがうかがえます。耐震性、耐久性、省エネ性などが“見える化”されていると安心ですよね。また、評価を受けることで、住宅ローンの金利が優遇されたり、地震保険料の割引が適用されるなど経済的なメリットも。さらに、建築会社や不動産会社とトラブルになった場合、住宅紛争処理支援センターを介して、建築士・弁護士の電話・対面相談が無料で受けられる他、指定住宅紛争処理機関(全国の弁護士会)が迅速な解決を図る紛争処理を申請料1万円で利用することができます。

一方で、性能を求めすぎると、家自体のプランの自由度も下がり、建築コストもかさみます。各項目の等級や評価が高ければ高いほど快適な住まいというわけではないので、環境や状況に適した性能を検討しましょう。