新築1戸に上限100万円の補助
8回にわたって連載してきた「省エネの家」シリーズ。2025年に予定される省エネ住宅の義務化を前に、省エネに優れた家の種類や性能、国の基準、また高効率な設備や創エネシステムを紹介してきました。最終回では、省エネ住宅の普及を目的とした補助制度、「住宅省エネ2023キャンペーン」について伝えます。
同キャンペーンは、カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを推進するため、2022年度の補正予算で創設。国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同で実施され、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入など3つの補助事業が用意されます。
その中の一つ、「こどもエコすまい支援事業」は、18歳未満の子どもがいる世帯や夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯を対象に、ZEHレベルの省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネリフォーム工事を支援します。補助額は、新築の注文住宅や分譲住宅の購入では1戸に付き上限100万円、リフォームでは工事内容と世帯属性に応じて5万円から上限60万円。対象工事の着手期間は2022年11月8日以降。交付申請期間は3月下旬からの予定で、12月31日まで。予算上限に達した時点で申請受け付け終了。交付申請は施主ではなく、同事業に登録する建築事業者や施工事業者などが行います。
同キャンペーンには、既存住宅の窓の高断熱化を促進する「先進的窓リノベ事業」や高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ事業」もあります。新築やリフォームを検討中の人、また契約済みの人も期間などが条件に該当する場合は、同制度のことを事業者に確認してみてください。
キャンペーンの詳細や最新情報はホームページ(https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/)で確認を。補助金を上手に活用し、環境にも住む人にもやさしいマイホームを実現してくださいね。
暮らそら
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