環境と住む人にやさしい省エネの家最終回省エネ住宅を望む子育て世帯が対象「こどもエコすまい支援事業」

新築1戸に上限100万円の補助

8回にわたって連載してきた「省エネの家」シリーズ。2025年に予定される省エネ住宅の義務化を前に、省エネに優れた家の種類や性能、国の基準、また高効率な設備や創エネシステムを紹介してきました。最終回では、省エネ住宅の普及を目的とした補助制度、「住宅省エネ2023キャンペーン」について伝えます。

同キャンペーンは、カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを推進するため、2022年度の補正予算で創設。国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同で実施され、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入など3つの補助事業が用意されます。

その中の一つ、「こどもエコすまい支援事業」は、18歳未満の子どもがいる世帯や夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯を対象に、ZEHレベルの省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネリフォーム工事を支援します。補助額は、新築の注文住宅や分譲住宅の購入では1戸に付き上限100万円、リフォームでは工事内容と世帯属性に応じて5万円から上限60万円。対象工事の着手期間は2022年11月8日以降。交付申請期間は3月下旬からの予定で、12月31日まで。予算上限に達した時点で申請受け付け終了。交付申請は施主ではなく、同事業に登録する建築事業者や施工事業者などが行います。

同キャンペーンには、既存住宅の窓の高断熱化を促進する「先進的窓リノベ事業」や高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ事業」もあります。新築やリフォームを検討中の人、また契約済みの人も期間などが条件に該当する場合は、同制度のことを事業者に確認してみてください。

キャンペーンの詳細や最新情報はホームページ(https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/)で確認を。補助金を上手に活用し、環境にも住む人にもやさしいマイホームを実現してくださいね。