わが家を空き家にしないためにできること②遠方に住んでいても現況把握空き家管理サービス

最終的な“決断”は必要ですが…

少子高齢化、人口減少などの影響で、社会課題となっている“空き家問題”。特に和歌山県は、空き家率が全国2番目の高さでより深刻な状況にあり、県主導のもと、市町村、学識者などで組織する「和歌山県空家等対策推進協議会」が発足されました。現在は、県建築士会、県司法書士会などと相互連携協定を結び、“オール和歌山”で空き家対策に取り組んでいます。「和歌山県宅地建物取引業協会」も“住”の専門家として協定に参加しています。

「なぜ、空き家が問題なのかは前回話しましたが、人が住んでいなくても、家族や親族が定期的に訪れ、風を通したり、草木の手入れをしたり“管理”ができていれば、それほど問題ではありません。でも、それができない状況にある人が多いから、問題になっているわけで…」と、宅建協会広報啓発委員長・藪雅仁さんは話します。「そこで、われわれの業界では、空き家を管理するサービスを始める業者も出てきました」と説明します。

サービス内容は業者によって異なりますが、空き家の所有者に代わって空き家に出向き、開口部を開けて全室換気、建物外部の目視点検、庭木の確認、投函(とうかん)物の回収、雨漏り・カビ確認、通水などをしてくれるというもの。報告書には現地で撮影した写真もつけられていて、月1回の見回りで月額2000円~1万円程度。さらに、報告書を見て、庭木のせん定や草むしり、建物修繕などが必要と思った場合は、別途料金を支払えば対応してくれます。

「報告などのやりとりはメールでできますし、遠方に住んでいても、空き家の現況を把握できるので、ご近所さんへの迷惑は防げますよね。今後こういった需要は増えてくるのではないでしょうか」と。ただし、「やはり家は人が住んでいないとどんどん老朽化が進みます。こうしたサービスを利用したとしても、5年も10年も“空き家”にしておくことは望ましくないですし、固定資産税もかかります。最終的には、売る、貸す、リノベーション、取り壊すなどの判断が必要です」と。