中古一戸建て＆リフォームの検討が上昇
「リクルート」(本社=東京都千代田区)が、「『住宅購入・建築検討者』調査(2022年)」を4月に公表しました。この調査は、首都圏や関西・東海地域、政令指定都市4市在住で、住宅の購入や建築、リフォーム、賃貸の検討に関与する20～69歳の男女を対象に、22年12月に実施(スクリーニング調査5万9600人、本調査5335人)。住まい探しの意識や行動、税制・優遇制度の理解や関心などに関する調査結果がまとめられています。
住宅の買い時感に関する問いに、「22年が買い時」と回答した人は44％。その理由として、「これから住宅価格が上昇しそう」が最も高く、47％でした。また「これから安定した収入が見込めそう」との回答率は、19年以降最も高くなりました。
検討中の住宅の種別は「注文住宅」が最も多くて56％。一方で、「中古一戸建て」は29％、「リフォーム」は15％と、19年以降で最も高い検討率となっています。新築・中古の意向に関しては、新築希望は68％でしたが、「絶対に新築」を希望する人の割合は28％と、20年から徐々に下降しています。
新居で解決したい元の住まいの課題は、「住宅費がもったいない」が最も多く、24％。課題上位に挙がった「省エネ・断熱性能が悪い」も、19年以降の調査結果で上昇率が高い回答でした。「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」への関心が高まる一方、「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」「2030年に住宅のZEH水準の引き上げ」に関する認知は3割弱。ZEH住宅の金利制度「フラット35S(ZEH)」や、リフォーム・リノベーションに適用できる国の補助制度「こどもエコすまい支援事業」の理解・関心度は4割弱となっていました。
住宅探しのコロナの影響は、45％と半数近くが「影響はない」と回答。エリア別で見ると、関西地域では53％と、全国に比べてより影響を感じない結果が出ていました。
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