予算と実費、どれぐらい違う？ 2022年度住宅リフォーム実施者・検討者調査結果が公表

改修箇所の増加で予算を上回る傾向

リフォームに関連する法人や公共団体などで組織する「住宅リフォーム推進協議会」(東京都千代田区)が、2022年度「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」を2月21日に発表しました。同調査は、全国を対象に消費者と事業者双方で行われ、消費者はリフォームの実施者と検討者それぞれから回答を収集しています。

リフォームを検討するきっかけとなったのは、実施者も検討者も各約40％が「設備・機器の老朽化」「住宅構造部分の老朽化」を理由に挙げ、「水回り・家事動線の使い勝手が悪い」と続きます。リフォームで実現したかった(したい)ことは「一部の部屋の全面改修をする」が実施者・検討者ともに約半数を占め、家の性能向上に関しては、20～40代が耐震性能に関心の高い世代であることが分かりました。

希望のリフォーム箇所は、実施者・検討者とも「水回り」や「リビング」が上位。「トイレ」や「外壁」は、検討段階では予定していなかった実施者が、実際リフォームするとなった時に追加する傾向が見られました。

費用については、検討者の希望予算は平均258・8万円。実施者の検討時の予算は平均265・2万円で、実費は補助金も含み、平均390・4万円でした。予算を上回った要因はリフォーム箇所の増加や設備のグレードアップなど。

リフォーム検討者調査の対象は、物件築年数10年以上、今後3年以内にリフォームを実施予定の25歳以上で、1242人が有効回答。リフォーム実施者調査の対象は、居住中の物件築年数10年以上で、過去3年以内に自身の住まいのリフォームを実施した25歳以上(世帯主・自己所有該当者)で、1260人が有効回答。ともに2022年8月5～17日に実施。