子育て世帯をサポート「こどもみらい住宅支援事業」申請期限が今年度末まで延長省エネ住宅の購入を継続して支援

補助対象が限定される新築住宅も

このコーナーで今年1月に紹介した住宅取得支援策「こどもみらい住宅支援事業」。2021年度の補正予算で創設されましたが、原油価格や物価の高騰による住宅価格上昇への対策とし、従来の予算542億円に加えて、2022年度の予備費などから600億円の追加補填(ほてん)がこの4月に発表されました。併せて、契約や交付申請の期限が今年10月31日から来年3月31日に延長されることに。完了報告期限も同様に5カ月延びます(下記の表参照)。

一方で、「省エネ基準に適合する住宅」の新築については、今年6月30日までに工事請負契約、または売買契約を締結したものに補助対象が限定されるので要注意。これは住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するためです。

そもそも「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯の住宅費負担支援と、カーボンニュートラルの実現の観点から創設されたもの。18歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦どちらかが39歳以下の若者世帯が、省エネ住宅を新築したり、省エネ性能を高めるリフォームを行ったりすると、30万円から100万円までの補助金が交付されます(年齢は2021年4月1日時点)。

その他、同事業の詳細は国土交通省のホームページ(https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/)を参照。
0570(033)522こどもみらい住宅支援事業事務局(午前9時〜午後5時)