耳の聞こえない人や発音が困難な人との通話をオペレーターが通訳今月、「電話リレーサービス」がスタート

手話通訳や文字チャットを、24時間365日、緊急通報にも対応

耳の聞こえない人や発話が難しい人との通話をオペレーターが通訳する公共サービス「電話リレーサービス」が、7月1日から始まりました。利便性や仕組みについて和歌山県障害福祉課に聞きました。

リアルタイムでのやり取りが可能

「電話リレーサービス」は、手話通訳や文字のチャットを介して、耳の聞こえない人や発話が困難な人と、話したい相手とを電話でつなぐもので、今月1日から公共のサービスとしてスタートしました。24時間365日、警察や消防・救急などの緊急通報にも対応しており、通話する相手側に電話番号を知らせておけば双方でのやり取りも可能です。

画像提供=総務大臣指定・電話リレーサービス提供機関「日本財団電話リレーサービス」

サービスを利用できるのは、身体障害者手帳を持っている人や持っていないけれど電話の利用が困難な人(医師の診断書などが必要)。例えば、「子どもが熱を出したので病院に連絡したい」「急用で美容室などの予約時間を変更したい」など、メールやファクスを使って返信を待ったり、誰かに頼んだりしなくても、自分で電話をし、リアルタイムで相手とやり取りができるのが利点です。

耳の聞こえない人などが利用するには登録が必要で、スマートフォンやタブレット端末などで「電話リレーサービス」のアプリから、または郵送で申請。承認されると、「050」で始まる電話番号が割り当てられ、サービスを利用することができます。料金は、月額プランの有無によって通話料金が異なりますが、緊急通報やフリーダイヤルは無料で利用できます。

このサービスは、これまでも民間のモデル事業として実施されていましたが、昨年、国で「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が成立し、公共インフラとして整備されました。運用は、「日本財団電話リレーサービス」が担っています。サービスに必要な費用は、電話に加入している人全員が支える仕組みで、今月から「電話リレーサービス料」が電話料に上乗せされます(来年1月までは、1つの電話番号につき毎月1円)。

公共インフラとしての活用広める

「聞こえない人も普通に電話でコミュニケーションを取れるようになる画期的な仕組みです。仕組みを理解してもらい、広まれば」と話すのは、聴覚障害のある県障害福祉課の宮本麻莉乃さん。モデル事業のときから電話リレーサービスを利用しており、「いつでもどこでも電話ができるようになり、自分でできることの幅が広がりました」とうれしそうに話します。

利便性の向上が期待される一方で、受けた側がサービスについて知らないと、通話に応じてもらえなかったり、通話途中で切られてしまったりすることも。

同課によると、県内で身体障害者手帳(聴覚障害、音声・言語機能障害)を持っている人は約6200人。他にも、手帳を持っていないけれど聞こえや発話が困難な人もいます。同課の大内めぐみさんは、「電話リレーサービスを普及させるには、当事者だけでなく、社会全体に知ってもらうことが大切。県としても公共インフラとしての活用を周知していきます」と話しています。