1台当たり5～15万円の補助「給湯省エネ事業」で高効率な給湯器を導入

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1台当たり5～15万円の補助
「給湯省エネ事業」で
高効率な給湯器を導入

1台当たり5～15万円の補助
「給湯省エネ事業」で
高効率な給湯器を導入

新築・既存住宅、共同住宅と幅広い対象

電気エネルギーだけでお湯を沸かす場合と比べ、エコキュートなら消費電力量が約1/3に

3月11日号や4月22日号の本欄で触れた「住宅省エネ2023キャンペーン」。省エネ住宅の普及を目指す国の優遇制度で、「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の3事業がそろいます。今回は「給湯省エネ事業」について、家庭用ヒートポンプ給湯機を多彩に扱う「ダイキンHVACソリューション近畿」和歌山営業所(和歌山市太田)の谷中宣仁所長に聞きました。

給湯省エネ事業は資源エネルギー庁が推進する補助事業です。家庭内のエネルギー消費を見ると給湯分野は全体の4分の1以上の割合を占めることから、「一般家庭などを対象に、省エネ性の高い給湯器の導入に係る費用を補助して、エネルギー消費の削減を促します」と谷中さんは話します。

「補助の対象となる給湯器は、エコキュートのヒートポンプ給湯機、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機、エネファームの家庭用燃料電池の3タイプ。どれも同事業が指定する性能要件を満たしていることが条件です」と谷中さんは説明。「エコキュートの場合なら、25年度の省エネ基準を達成したモデルが対象。太陽光型なら基準に関わらず支援対象になっています」とも。補助対象製品・機器の性能要件は、同事業のホームページ(https://kyutou-shoene.meti.go.jp/)でも確認できます。

設置台数は、新築住宅や既存住宅などの戸建てには2台まで、マンションなどの共同住宅には1台だけが認められています。補助額は、エコキュートと併用型給湯機は1台5万円、エネファームは1台15万円です。「補助金を予算にプラスして、性能をグレードアップさせたり、暮らしや住環境により適した機種にしたりと、選択肢が広がりそうですね」と、谷中さんは話していました。

交付申請は、同事業に登録したハウスメーカーや工務店、家電量販店などが代行。申請期間は12月31日までですが、予算上限に達した時点で受け付けは終了されます。