子育て・若者夫婦世帯の省エネ住宅取得を後押しこどもみらい住宅支援事業新築、リフォームに補助

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子育て・若者夫婦世帯の省エネ住宅取得を後押し
こどもみらい住宅支援事業
新築、リフォームに補助

子育て・若者夫婦世帯の省エネ住宅取得を後押し
こどもみらい住宅支援事業
新築、リフォームに補助

事業者登録スタート、申請は3月から

来春の子どもの入園・入学のことを考えて、今年中にマイホームをと検討中の皆さんに朗報！！

子育て世代の住宅費負担支援と、カーボンニュートラルの実現の観点から、2021年度の補正予算で「こどもみらい住宅支援事業」が創設されました。18歳未満の子どもがいる世帯または、夫婦どちらかが39歳未満の若者夫婦世帯が、省エネ住宅を新築したり、省エネ性能を高めるリフォームを行うと補助金が交付されます。

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入ともに対象で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)には100万円、高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)に80万円、省エネ基準適合住宅には60万円を補助。21年11月26日以降に工事請負契約・売買契約を締結し、22年10月31日までに着工することが要件です。

リフォームは、断熱改修、またはエコ設備の設置が必須条件で、同時に、子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置などを行うとこれらも補助対象となります。10月31日までに契約および工事を行うものが対象で、補助額は5万円以上～上限30万円。リフォームに関してはすべての世帯に補助金が交付されますが、子育て・若者夫婦世帯は上限が45万円、さらに、同世帯が既存住宅を購入して改修する場合は最大60万円が補助されます。

ただし、同事業の補助申請は、新築・リフォームとも施主ではなく、「こどもみらい住宅事業者」に登録済みの建築事業者・販売事業者が行わなければいけません。すなわち、新築・リフォームをするのが登録済みの事業者でなければ補助金はもらえないということ。事業者登録は1月からスタートしています、申請手続きは3月ごろから始まる予定なので、今まさにパートナー選び真っ最中という人や、契約済みの人も期間など条件に該当する場合は、一度、同制度のことを事業者に確認してみてください。