無料相談窓口を活用して不要な空き家を上手に手放す

相続や建物の老朽化で処分が困難に

今週号から住宅情報コーナーがリニューアル。〝和歌山に住み続ける〟をコンセプトに、住まいの魅力や地域の暮らしに寄り添った最新情報を届けます。今回取り上げるのは、和歌山県が抱える課題の一つ、「空き家」問題です。

総務省の住宅・土地統計調査(2023年)によると和歌山県の空き家数は約10万5000戸。総住宅数に対して空き家率は21・2％と、徳島県に次いで全国2位という厳しい状況です。

現状や背景、対策について、「空き家相談センターわかやま」(和歌山市十二番丁)の南順子さん(写真下)に聞きました。同センターは、国土交通省の「空き家管理等基盤強化推進事業」に採択され、県内全域を対象に年間約150件もの相談を受けています。

南さんは、和歌山県の空き家率の高さについて次のように語ります。「少子高齢化や地域の過疎化に加え、観光地における別荘の空き家化など、複数の要因が複雑に絡み合っています」
相談内容で特に多いのが「相続」。「高齢化が進み、親の死去や施設入所によって空き家が発生するケースが増えています。相続人が多かったり、所有者が不明だったりすると、家の解体すら進めにくい状況になることも」と。また、建物の老朽化が進み、不動産業者に依頼しても売却が難しいという相談も少なくないそう。「適切に管理されていない『管理不全空家等』は、自治体から指導や勧告が入り、固定資産税の負担が増える可能性があります。さらに状態が悪化して『特定空家等』に指定されると、50万円以下の過料が科されたり、家の解体費用を求められたりします」とも。

同センターでは、不動産・建築・相続・資産管理など各分野の専門家と県や市町村が連携し、個々の相談に対応しています。一方で、「空き家トラブルを回避するには、家族や親族で早めに話し合うことが不可欠」と、南さんはアドバイス。「相続人同士の意見がまとまらず、空き家が放置されるケースも。子どもに〝負動産〟を残さないためにも、利用や処分の方針を決めておくことが肝心です」と話していました。

センターを運営する民間団体「ミチル空間プロジェクト」の理事長・南さん

主な空き家無料相談窓口

空き家相談センターわかやま	073（427）6070 午前10時～午後7時（日曜、祝日除く） https://michiru-space.jp/
和歌山県空家等対策推進協議会	073（441）3184 空き家なんでも相談会・セミナー会場・日程はホームぺージ参照 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/akiyasoudan.html
わかやま空き家相談窓口	073（498）8484（和歌山県宅地建物取引業協会内）午前10時～正午、午後1時～4時（土・日曜、祝日、年末年始除く）

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