平成28年度住宅は買い時? 購入検討者とFPの調査から見えるのは

適切なタイミングを見計らって計画を

“今年こそマイホームを購入したい”と考えていても、今が買い時かどうか悩むのが常。一般消費者である「購入検討者」や、お金のプロである「ファイナンシャルプランナー（FP）」はどのように考えているのでしょう。

住宅金融支援機構は今年3月、「平成28年度における住宅市場動向について」の調査結果を発表しました。

調査によると、購入検討者に対する「今後1年間、住宅の買い時だと思うか」という内容の質問では、「買い時」が61.9％と、「買い時ではない」とする回答割り合い6.4％と大きく上回りました。「買い時」と思う要因は、「今後消費税が引き上げられるから」（複数回答74.7％）、「住宅ローン金利が低いから」（同66.2％）などでした。

一方、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「27年度と比べ買い時」と考えている割り合いが68.6％、「27年度と比べて買い時ではない」と考えている割り合いが13.7％でした。「買い時」とする要因は、「住宅金利の低水準」が100％、「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」が51.4％でした。

どちらも、消費税や住宅ローン金利が、検討基準の一つになっていることが分かります。

「買い時」に対する質問は、平成28年4月～29年3月までに住宅取得を考えている25歳～59歳の男女1100人と、ファイナンシャルプランナー51人。調査結果は今年2月時点のものです。

マイホームは高い買い物。家計の状態や将来の生活設計を考え、適切なタイミングを見計らいましょう。
20160423housing

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