暮らしを守る地震に強い家①25年度県住宅耐震化補助事業補助の増額など制度が拡充

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暮らしを守る地震に強い家①
25年度県住宅耐震化補助事業
補助の増額など制度が拡充

暮らしを守る地震に強い家①
25年度県住宅耐震化補助事業
補助の増額など制度が拡充

補強・改修に最大131万6000円補助

来たる自然災害に備えて、暮らしを守る家づくりを。シリーズ「地震に強い家」の初回は、自治体による住宅耐震化補助事業について伝えます。

和歌山県は市町村や県建築士会などの団体と協力し、住宅の耐震化を支援。耐震診断や補強設計、改修工事、建て替えなどの各種補助制度を用意し、県内の住宅の耐震化率は2013年の76％から、18年は81％、23年は84％と、増加の一途をたどっています。

まず、現在の住居の耐震性を知りたい場合、住宅耐震診断士による耐震診断が行われます。00年5月以前に建てられた木造住宅は無料で診断が受けられ、81年5月以前に建てられた非木造住宅は診断費の3分の2、最大8万9000円の補助があります。

診断の結果、倒壊の可能性が予想されたら、耐震改修工事へ。木造住宅の場合、県の認定を受けた耐震改修の専門家、耐震マネージャーによる無料相談の制度も、任意で利用できます。

工事を行うなら、市町村の補強設計と改修工事への補助制度を利用すれば、自己負担が軽くなります。昨年の能登半島地震を受け、和歌山市・海南市・岩出市では、25年度の一般改修型の補助限度額が、前年度より15万円多い131万6000円に拡充されました。

今年3月に、政府の有識者検討会が南海トラフ巨大地震の被害想定を約10年ぶりに見直して公表。和歌山県では最悪のケースで、死者数が約6万5000人、全壊・焼失する建物数は約16万6000棟に上るとされています。住まいの耐震性を高めれば、建物の倒壊によるけがや事故から身を守り、避難経路の妨げを回避することにつながります。

補助対象や申請方法などの詳細は、住んでいる市町村の耐震相談窓口へ。助成事業や全般的な相談は、下記まで問い合わせを。