読者から質問を募り、和歌山県宅地建物取引業協会広報啓発委員長の藪雅仁さんに答えてもらうシリーズの8回目は、災害に関する住宅の備えについて。先々週、台風19号が、関東甲信越、東北地方に甚大な被害をもたらしました。11都県に大雨特別警報が発令され、内閣府によると、全国で5万3085棟の住宅が水につかり、3668棟の住宅が全半壊や一部損壊の被害を受けたとのこと(10月20日現在)。
昨年、近畿地方を中心に襲った台風21号は暴風による家屋の倒壊被害が多発。今回の台風19号は、記録的な大雨となり、あちこちで河川の堤防が決壊して、大規模な浸水被害をもたらしました。
本日お寄せいただいた質問は、そうならないための対策は？ということですが、自然災害を防ぐことはできませんし、家を動かすこともできませんので、正直、明確な答えはありません。
ただ、これから家を建てようと考えている人は、国や自治体が作成する「ハザードマップ」「海抜」を土地探しの重点項目とすることで一つの対策に。すでに住んでいる人は、住まいの点検とメンテナンスを怠らないでください。風雨や日光にさらされる外壁や屋根は、年数がたてば傷みます。雨どいの不具合や雨漏りなど、台風情報が流れ始めてから、慌ててどうにかしようと思っても業者は対応できません。
しかしながら、100%安全な土地はなく、常にリスクはつきもの。また、メンテナンスをしているからといって、倒壊、浸水を免れるかというとそうではなく、自然の力にはかないません。そんなときに頼りになるのが保険。この機会に、加入中の火災保険や地震保険、家財保険の補償内容を確認してみてはいかがでしょうか。マイホームが大切なのは分かりますが、大災害時は、家よりも身の安全を確保してくださいね！
宅建協会への質問募集中
藪雅仁さん
「私道の通行の妨げで困っている」「“敷金礼金0円”って借りても大丈夫?」など、家・土地に関する素朴な悩み・疑問を募集。質問内容と〒住所、氏名(ペンネーム)、年齢、電話番号を明記し、〒640-8557(住所不要)和歌山リビング新聞社「宅建質問」係まで。メール（living@waila.or.jp）受け付けます。
| 問い合わせ | 073（471）6000 |
|---|---|
| 電話番号 | 宅建協会 |
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