建物の倒壊から命を守る地震への備えの第一歩、耐震診断について知ろう

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建物の倒壊から命を守る地震への備えの第一歩、耐震診断について知ろう

建物の倒壊から命を守る地震への備えの第一歩、耐震診断について知ろう

2016/5/26
ハウジング

建物の倒壊から命を守る
地震への備えの第一歩、耐震診断について知ろう

補助対象外の住宅は実費で診断可能

柱や筋交い、金物が正しく入っているか確認

熊本地震で1万棟を超す住宅被害が発生。建物の倒壊による人的被害を軽減するための、耐震改修の重要性が一層叫ばれています。

阪神大震災以降、国は住宅の耐震化を推進。昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化に向けた取り組みが、各地で行われています。県内でも各市町村で、平成16年から無料耐震診断、耐震改修の補助金制度（工事費に応じて最大101万1000円）を実施。非木造住宅は耐震診断費の3分の2（最大8万9000円）を補助しています。県内の住宅の耐震化率は、27年度で75％、32年度までに95％を目指しています。

でも、耐震改修をする前には診断が必要。まずは診断について知ってみましょう。各市町村が診断を委託している県建築士会の耐震診断・判定委員会委員長、柳川廣美さんに聞きました。

「木造住宅では、壁の位置や仕上げを間取りとともに調査し、可能なら天井や床下も確認。さらに建物の傷み具合、筋交いや他の耐震要素などもチェックします。でも、高齢者が多い地域では診断を受けても、なかなか改修まで話が進まないのが現状。世帯主が60歳以上の場合などは、改修プランの提案や相談も無料で受けられるので利用してください」と説明。

また27年度からは、地震で住宅が倒壊しても生存空間を確保してくれる耐震ベッド・シェルターで、設置費用の3分の2（最大26万6000円）の補助制度が受けられます。ベッド・シェルターともに住みながら短期間での工事が可能です。他、昭和56年6月以降に建てられた補助対象外の住宅も県建築士会に申し込めば、木造2階建て（延べ床面積200平方㍍以内）で4万円余りの実費で受けられます。

今一度、自分の住まいについて考えてみるきっかけにしてみては。制度についての詳細は、各市町村の住宅耐震窓口へ。