自治体の支援を上手に活用いつか来る大地震に備え住まいの耐震補強を

家屋の倒壊から身を守るために

9月は防災月間です。文部科学省の地震調査研究推進本部によると、南海トラフ沿いでマグニチュード8~9クラスの地震が起きる確率は30年以内で70~80%とされます。いつ来てもおかしくない天災。いま一度、防災の意識を高めましょう。

災害への備えの一つとして、建物の倒壊による事故や避難の妨げを回避するために、自宅の耐震性能について調べませんか。和歌山県は、市町村や県建築士会などの団体と協力し、住宅の耐震化を支援。耐震診断や補強設計、改修工事および建て替えなどの各種補助制度を用意しています。

まずは住宅耐震診断士による「耐震診断」で、自宅の構造的強度を確認しましょう。2000年5月以前建築の木造住宅なら無料で診断を受けられ、1981年5月以前建築の非木造住宅なら診断費の3分の2の補助金が支給されます(限度額あり)。現地調査の結果、木造住宅で倒壊の可能性が予測されたら、耐震改修の専門家「耐震マネージャー」が、相談や改修プランの提案を無料で行います。

制度の一つ、「補強設計と耐震改修の総合的実施事業」では、その名の通り、設計から改修工事まで一貫した補助が受けられます。県と市町村からの定額補助金66万6000円(設計費・工事費)と国の補助(工事費の上限40%)を合わせ、最大116万6000円の補助金が用意。県と市町村の補助分は、設計費や工事費の額に関わらず、定額で交付されることが特徴です。