防災月間に考えたい地震発生時や災害後も家族や生活を守る家

耐震等級3のその先まで検討

強度が整えられ、人工地震波で振動実験も行った家の一例(写真提供=丸良木材産業)

最大震度7を記録した「令和8年熊本地震」。熊本県の発表では、発生から1カ月となる8月28日時点の住宅被害は、全壊1748棟を含む4万3292棟にのぼりました。9月は防災月間。地震が各地で続く中、南海トラフ地震が想定されるここ和歌山でも、災害に強い住まいについて改めて考える必要性が高まります。耐震性の高い住宅工法に定評のある「丸良木材産業」(和歌山市栗栖)。同社の営業部長・廣原理也さんに、地震に負けない家づくりのポイントを聞きました。

廣原さんは、「まずは災害リスクの少ない土地選びから。住宅の耐震性が高くても、地盤が弱ければその性能を十分に発揮できません」と開口一番に呼びかけます。国や自治体が公表するハザードマップなどで、災害履歴や地形、周辺環境などを事前に確認するといいでしょう(下部参照)。

耐震性の高い家づくりに欠かせないキーワードが「構造計算」と「耐震等級」です。構造計算により建物が地震などの外的な力にどれだけ耐えられるかを数値で確認し、その結果を基に建物の強さを示す指標として耐震等級が設定されます。

耐震等級は3段階で評価され、数字が大きいほど強い構造になります。最高等級である等級3に対応する家づくりを行う施工業者が増えていますが、構造計算の精度や部材の仕様、設計内容などにより、同じ等級3でも〝揺れに強い家〟と〝基準ギリギリで合格した家〟の差が生まれます。

廣原さんは「適切なバランスで耐震性を確保した設計であり、そして実験データの結果を公表するなど、客観的なエビデンスを示せる業者を選ぶことが、地震に強い家づくりには非常に重要です」と強調します。

強い地盤と高い耐震性を備えた家は、倒壊の可能性を減らして住む人の命を守り、地震後の生活にもつながります。さらに高気密・高断熱で、太陽光発電や蓄電池を搭載したエネルギー性能に優れた家なら、災害時に停電が起きても、〝自宅が避難所〟として機能することが期待できます。

廣原さんは最後に、「省エネ住宅を対象とした国の補助金制度もあります。上手に活用するといいですね」と話していました。

ハザードマップポータルサイト(国土交通省)
https://disaportal.gsi.go.jp
洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクが分かる

地震ハザードステーション
(防災科学技術研究所)
https://www.j-shis.bosai.go.jp
地盤の揺れやすさや液状化履歴が分かる

Post