リノベ業者で“使える制度”を確認
工事内容や規模によって改修費用が大きく異なるリノベーション。住み心地と使い勝手のよいマイホームにしたいけれど、予算には限りがあります。「国の制度を活用し、賢くお得に希望の住まいを実現しましょう」と話すのは、浅井良工務店（和歌山市築港）の専務取締役、杉本充朗（みちあき）さんです。１級建築士としてリノベ物件を扱う杉本さんに、改修工事に適用できる主な減税制度や補助金制度を聞きました。
住宅ローンの金利の負担を軽減する「住宅ローン減税」は、中古住宅の購入や増改築・改修が対象になります。住宅の性能を向上させる工事を対象とした「リフォーム減税」もあり、耐震、バリアフリー、省エネ、3世代同居対応、長期優良住宅化対応などが対象です。
リノベの補助制度は、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」「介護保険法に基づく住宅改修費の支給」など、内容はさまざま。中でも、省エネ住宅の普及を目的に、改修工事費を補助する「住宅省エネ2023キャンペーン」は、最大で260万円の補助金が受けられると注目を集めています。
しかし、どの制度も補助を受けるための要件が複雑で、施工事業者が施主に代わって交付申請を行うものも。「特にリノベは物件の条件や改修内容によって制度の適用が異なります」と杉本さん。「建築士や建築施工管理技士、耐震診断技術者などの有資格者が在籍し、リノベの実績がある工務店や設計事務所、建築会社などに相談を。工事内容によって使える制度を提案してくれます」とアドバイスします。「複数の制度の併用が可能なケースもありますよ」とも。
また、各制度には申請枠や交付申請期間が設けられ、予算額が上限に達したら申請が締め切られるものも。例えば、住宅省エネ2023キャンペーンの交付申請期間は今年の12月31日までですが、「同キャンペーンの『こどもエコすまい支援事業』は、6月9日の時点で補助金申請額が全体の49％に達しています」と杉本さん。「専門業者を味方につけて、制度を上手に活用し、住まいの選択肢を広げられるといいですね」と話していました。
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