地震による火災は「地震保険」が補償
家づくりには土地代や建築費の他に、住宅ローンの借入費や各種税金・手数料などの諸費用がかかり、損害保険料もその一つ。シリーズ4回目は新築における火災保険について、「アドバンス・フィナンシャルプランニング」(和歌山市十二番丁)の代表・秋山裕材(ひろき)さんに聞きました。
火災保険は火災や自然災害、日常の事故により、建物や家財に損害が生じた場合に補償される任意保険です。「補償の範囲は火災、落雷、破裂、爆発、風災、水災、盗難など幅広く、建物の状態や所在地、構造、補償内容などで保険料が決まります」と秋山さんは説明します。また、「住宅ローンを利用する場合、火災保険の加入を融資の条件とする金融機関もあります」とも。
一方、近年相次ぐ自然災害により、保険会社の保険金支払い額が増加。そのため、昨年10月に火災保険が改定され、保険料が上がりました。
建築費の高騰に加え、保険料の値上げは痛い出費ですが、「安易に補償金額を下げるのは考えもの。被災すれば大きな損害ですから」と、秋山さん。「保険料を抑えるには、地域の特性を調べて。例えば、ハザードマップや水災等地を参考にリスクを確認し、不要と感じたら水災補償を外す選択も」。他にも、免責金額(自己負担額)の設定や、新築割引や長期契約割引の利用などで、保険料を下げられます。
地震・噴火・津波による損害に対する補償を受けるには、地震保険に加入する必要があります。「地震による火災の損害は、火災保険ではなく、地震保険で補償されます。地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットになっています」。保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲内に限られ、その理由を「被災物件の完全復旧ではなく、被災後の生活支援を目的とするため」と、秋山さん。「保険会社によっては、補償内容を手厚くする上乗せ特約もあります」と補足していました。
「耐震性能が高い物件は、地震保険料が割安に。所得控除も受けられます」と、ファイナンシャルプランナーの秋山さん
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