提案＆技術力が事業者選びのポイントにも補助金を上手に利用してZEH、LCCM住宅

経産省・国交省・環境省22年度も支援

「LCCM住宅」の認定を受けた戸建て住宅。吹き抜けの大開口の窓には外付けブラインドが設置され、温熱環境を一定に

昨年10月、「第６次エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。その両方で、「２０３０年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とともに、「30年において新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」と、目標が設定されています。“２０５０年カーボンニュートラル実現”に向けて、22年度も引き続いて経済産業省、国土交通省、環境省の連携で住宅の支援事業を実施。ＺＥＨ、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅などの補助金に多額の予算が計上されています。

そうした中、「浅井良工務店」（和歌山市築港）が、国交省の「21年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）・ＬＣＣＭ住宅部門」に応募して、和歌山市郊外に建設していた戸建て住宅が、このほど「ＬＣＣＭ住宅」の認定を受けました。「ＬＣＣＭ住宅」はＺＥＨより基準が厳しく、国内で認定を受けているのは２００棟ほど。県内の工務店の施工実績では初めての認定で、１２５万円の補助金が交付されました。

施主に「どうしてＬＣＣＭ住宅を？」と尋ねると、「マイホームは、代々受け継がれ、自分が生まれ育ったこの場所にと決めていて、そこでいつまでも健康に暮らしたくて…。構造や性能など、提案を受けた家にすごく関心を持った」と。

一方、建築士は、「その土地が高台にあり、太陽の光と熱、風など自然の力を最大限に利用しやすく、当社が得意とする『パッシブデザイン』の家づくりには好条件。少しの工夫で住宅性能がより高まり、太陽光発電でエネルギーを補うことで、『ＬＣＣＭ住宅』の基準がクリアできました」と話します。

これら昨今の補助金は、事業者が申請して、事業者に交付されるケースが多く、補助金を視野に“わが家をプランニング”をしてくれて、それを還元してくれるかどうかも事業者選びのポイントかもしれません。