改定前の9月中に契約のチェックを
大手損害保険会社が、住宅向け火災保険の改定を10月1日(土)から予定しています。独立系ファイナンシャルプランニング会社「アドバンス・コミュニケーションズ」(和歌山市十二番丁)代表取締役の秋山裕材(ひろき)さんから、改定の背景やその内容、現在加入している保険を見直すポイントについて聞きました。
「まず火災保険について。火災保険は火事だけでなく、台風や洪水などの自然災害の被害も補償します」と秋山さん。近年、日本全国で大規模な災害が多発していることから、保険会社の保険金支払い額も増加。和歌山も被害を受けた台風21号があった2018年は、保険業界全体で1兆5000億円以上の支払い金額になりました。「このような想定を超える数々の自然災害の発生は、今後の長期的なリスク評価を難しくさせることから、今回の改定が行われます」とのこと。
主な内容として、火災保険料の目安となる「参考純率」が、全国平均で10・9%と過去最大の値上げに。また、最長契約期間が10年から5年に短縮され、「契約年数が短くなることで、長期割引率も低くなります」と説明します。
「そこで、改定前に契約内容のチェックを」と話す秋山さん。「火災保険は、住宅ローン契約時や入居直前に加入することが多いですが、その補償は現在の暮らしに合っていますか?」と問いかけます。ライフスタイルや家族構成の変化、住宅の増改築、そして昨今の災害対策を考えると、必要な補償も変わっているはず。「同居する家族が独立したら家財の保険を見直すことで、火災保険ではカバーされない地震保険を付けるなどの選択肢もあります」
また、最も使用頻度が高い風災補償の免責金額(自己負担額)が一般的に20万円だった頃に比べ、「今は『免責なし』を設定でき、数万円の損害でも保険金が支払われるなど、契約内容が変化しています」とも。
改定前後の保険料も比較し、必要であれば見直しを。「保険料の支払いを抑えながら、必要なときに十分な補償が得られるよう、“使える保険”にメンテナンスを！」と秋山さんは話していました。
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